大阪・関西万博のチケット購入時に必要な「万博ID」登録で、多くの個人情報が求められていることがSNSで話題になっています。
「個人情報が取られ放題」と懸念の声が広がっているようです。
2026年8月には、再委託先への不正アクセスで関係者や出演者の情報が漏洩したおそれがあると発表されました。
大阪万博で個人情報の抜き取りがやばい!
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。
チケットを購入するためには「万博ID」への登録が必須となっています。
しかし、その際に同意を求められる個人情報保護方針の内容に「やばい」「怖すぎる」という声があがっています。
大阪万博の個人情報抜き取りヤバい!
— ぴーた (@marin7777777777) February 2, 2025
しかも国外の第三者に情報提供って…
一体何されるんだ?? pic.twitter.com/Lfaq8jvf3O
XなどSNS上では「個人情報が取られ放題になる」という懸念が広がっているのです。
実際に何が問題になっているのか、公式の説明はどうなっているのか、わかりやすく解説していきます。
チケットを購入しようか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
なにがやばいの?
万博を運営する日本国際博覧会協会が定めた個人情報保護方針によると、以下のような情報が取得対象となっています。
| 取得される個人情報 | 詳細 |
|---|---|
| 基本情報 | 氏名、性別、住所、生年月日 |
| 生体情報 | 顔画像、指紋など |
| 所属情報 | 企業・団体名、役職 |
| 医療情報 | 障害者認定の有無 |
| SNS情報 | パスワードなど |
| 家族情報 | 既婚・未婚の別、子どもの有無 |
| 趣味嗜好 | 個人の好みや習慣に関する情報 |
さらに問題視されているのは、同意があれば第三者への情報提供も行われる点です。
提供先として、
- 国内外の政府機関
- 協賛企業
- SNS事業者
- 広告会社
- データ分析事業者
などが挙げられています。
これほど広範囲にわたる個人情報の取得と第三者提供が可能な点が「やばい」と言われている主な理由です。
単なるチケット購入にこれほどの情報が必要なのかという疑問の声が多く挙がっているのです。
なぜ万博IDにそこまでの個人情報を登録するの?
公式の説明では、万博IDの登録時に実際に必要な情報は限定的だとしています。
国会の予算委員会では、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理の茂木正氏は「万博IDを取得するときに必要なものは非常に限定的」と説明しています。
| 万博ID登録に実際に必須とされる情報 | 任意とされる情報 |
|---|---|
| 氏名 | ニックネーム |
| 生年月日 | パスポート番号 |
| 電話番号 | 住所の詳細 |
| メールアドレス | SNS情報 |
| 居住国 | その他の個人情報 |
しかし、この説明に対しては「個人情報保護方針に広範な情報収集の可能性が記載されている以上、問題がある」という批判があります。
れいわ新選組の大石あきこ共同代表は、
と指摘しています。
つまり、
実際には限定的な情報しか入力しなくても良いとしていますが、同意する個人情報保護方針には幅広い情報収集の可能性が記載されているという矛盾が問題視されているのです。
ユーザーとしては「同意します」にチェックせざるを得ないため、将来的に追加情報を求められる可能性も否定できません。

個人情報保護方針に記載されていることと、実際に必須とされている情報が、矛盾してるんだね
万博IDがないと万博に参加できない訳ではない
大阪万博への参加には、万博IDは必須ではありません。
コンビニや旅行代理店で購入できる紙のチケットを使えば、万博IDなしで入場できます。
この方法なら、個人情報が収集される心配はぐっと減ります。
ただし、紙のチケットには制限もあります。
一日券に限られたり、種類が少なかったりする可能性があります。
また、会場内の一部サービスが使えなかったり、別途情報提供を求められたりするかもしれません。
結局のところ、便利さと個人情報保護のバランスを考えて選ぶ必要があります。
紙のチケットなら情報収集のリスクは低くなりますが、万博を楽しむ上で一部制限があるかもしれません。
大阪万博協会と伊東万博相の説明と今後の対応
公式側の説明
日本国際博覧会協会や内閣官房国際博覧会推進本部の説明によると、個人情報保護方針は「業務を進めていく上で必要な個人情報の扱いを包括的に定めている方針」だとしています。
つまり、来場者だけでなく、万博会場で働く職員(日本人も外国人も含む)に関する情報も含めた包括的な内容であり、全ての情報がチケット購入者から収集されるわけではないという説明です。
先述しましたが、茂木正氏は国会で「万博IDを取得するときに必要なものは非常に限定的で氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、居住国、これが必須情報、それ以外の情報は万博IDの取得時には不要」と述べています。

でも、個人情報保護方針に記載されていたら、同意するのはためらうよね
批判と今後の対応
しかし、この説明に対しては「個人情報保護方針と実際の運用に矛盾がある」「なぜ包括的な同意を求めるのか」といった批判が続いています。
また、障害者団体からは「オンラインでのチケット購入システムが視覚障害者に対応していない」という批判も出ており、「多様性をうたう万博でありながら、実際には一部の人々が排除されている」という指摘もあります。
今後の対応としては、国会での議論を受けて個人情報保護方針の見直しや明確化が行われる可能性がありました。
実際に2025年3月28日には方針が改訂されています。
指紋や既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好といった項目が削除され、情報提供先からもSNS事業者や広告会社が外されました。
大阪・関西万博自体は2025年10月13日に閉幕しました。
個人情報の取り扱いをめぐる今回の経緯は、今後の大規模イベント運営を考えるうえでも参考になる事例といえます。
2026年8月に新たな漏洩が発覚
万博自体は2025年10月に閉幕しましたが、その後の2026年8月20日、日本国際博覧会協会から新たな個人情報漏洩の発表がありました。
今回は「万博ID」の登録項目ではなく、催事運営業務の再委託先が受けた不正アクセスが原因です。
何が起きたのか
発端は2026年5月13日、再委託先の従業員が海外企業を装うフィッシングメールを受信したことでした。
このメールをきっかけに再委託先のMicrosoft 365アカウントへ不正アクセスが行われ、同日中にアクセスは遮断されたと発表されています。
発覚から公表まで3か月ほどかかった理由として、調査や影響範囲の特定に時間を要したことが考えられます。
漏洩した情報の範囲
ABCニュースの報道によると、対象となった可能性があるのは、万博協会や再委託先の関係者、イベント出演者などおよそ2000人分の情報です。
再委託先が送受信したメールの送受信者の氏名、所属、役職、メールアドレス及びメール署名に含まれる電話番号等
2025年日本国際博覧会のイベント等に出演された方の氏名、肩書、写真、スピーチ原稿、進行台本及びステージへの登壇・退場動線等
役職や連絡先といった業務上の情報に加え、出演者個人の写真や台本まで対象に含まれている点が、今回の漏洩の特徴です。
来場者への影響と今後の対応
一般来場者の個人情報やクレジットカード情報が含まれていたことは、2026年8月20日時点で確認されていません。
現時点で、一般来場者の個人情報が含まれていたことは確認されていません。
漏洩した情報の不正利用などの二次被害も、2026年8月20日時点では確認されていないとのことです。
万博協会は問い合わせ窓口としてメールと電話を用意し、平日9時から17時まで相談を受け付けています。
2025年に話題になった「万博ID」の個人情報保護方針とは別に、今回は運営側のシステム管理をめぐる漏洩という点が異なります。
まとめ
大阪・関西万博のチケット購入に必要な「万博ID」登録では、広範囲の個人情報取得と第三者提供の可能性が明記されており、懸念の声が広がっています。
公式側は「実際に必要な情報は限定的」と説明していますが、同意を求める保護方針との矛盾が問題視されています。
万博は2025年10月に閉幕し、個人情報保護方針も同年3月に一部改訂されました。
一方で2026年8月には、催事運営の再委託先への不正アクセスが発覚しました。
関係者や出演者およそ2000人分の個人情報が漏洩したおそれがあると新たに発表されています。
一般来場者の情報や二次被害は確認されていませんが、大規模イベントの個人情報管理のあり方が改めて問われる形となっています。

「それしか使いませんと言っているだけで、個人情報保護方針には、これだけ抜きますよと書いてある。だから問題だ」